【公立高校の併願が可能に？】首相が明言した「公立併願制度」の可能性と課題を現役教員が考える

本日（4月23日）の読売新聞朝刊に掲載されていた記事に、非常に注目すべき内容がありました。

石破首相が「公立高校の併願を可能にする」方針を明言したのです。

公立高校でも併願できる時代が来る？

これまで、高校受験といえば、公立高校を第一志望にしつつ、私立高校を滑り止めとして受験するというのが一般的な流れでした。しかし今回の新しい制度では、公立高校の中で併願が可能になるということです。

たとえば、第一志望に伝統校を選び、もし合格できなかったとしても、第二志望の高校に進学できるような仕組みが検討されています。

つまり、子ども達は自分の学力にあった公立校に割り振られることになるのです。

教員の立場から見た制度の変化

この構想を聞いたとき、私はまず「面白い、そして非常に期待したい」と感じました。

というのも現在、公立高校では入試後に教員が1日がかりで採点し、その点数をもとに合格者を慎重に検討して、決定しています。このプロセスは非常に手間がかかります。

しかし、政府が発表した併願制度が実現するためには「どの生徒がどの学校に合格するのか」を、各学校ではなく県や教育委員会が一括して管理する必要があるでしょう。これは教員にとっては大きな負担軽減になりますし、現場の効率化にもつながるはずです。

入試に伴う負担が根元からなくなる可能性がある訳です。

生徒と保護者にとってのメリット

この制度が実現すれば、生徒側のメリットも非常に大きいと感じます。

これまでは「点数が足りないかもしれないから最初から私立にしておこう」「経済的に公立がいいけど、リスクを考えると不安」という家庭も多くありました。

公立高校の中で併願ができるようになれば、安心してチャレンジできる選択肢が広がり、経済的な負担も軽減されるでしょう。（私立は授業料が無償化されたとはいえ、まだ設備費用や学費面での費用負担は公立よりも大きいです）

特に、家計に余裕がない家庭にとって、これは画期的な取り組みになると感じます。

私立高校への影響と今後の展望

一方で、この制度が進めば、私立高校にとっては大きな打撃になるかもしれません。これまで私立高校は公立に落ちた生徒の受け皿となり、高い学力を持った生徒を取り込むこともできていました。しかし、今後はその層の獲得が厳しくなる可能性があるのです。

政府としては、おそらく私立への補助金を抑え、近年定員割れしてきている公立高校の既存インフラを有効活用したいという狙いがあるのでしょう。今後、私立側から反発の声が上がる可能性もあります。

とはいえ、競争が生まれることは教育界全体にとってはプラスです。私立高校がより良い設備や教育内容、サービスの向上を図ることで、結果的に教育環境の全体的な底上げにつながることも期待できます。

教育の未来に向けて、現場の視点から

私は公立学校に勤務する教員の立場として、すべての子どもにとって公平で、可能性を広げられる教育制度の実現を願っています。今回の取り組みは、まさにその一歩になると感じています。

進路指導もこれまでとは変わってくるでしょう。「私立を勧めていたけど、これなら公立でいけるかも」といった場面が今後増えていくことが予想されます。

制度の具体化にはまだ時間がかかるとは思いますが、首相がこの段階で明言したということ自体、大きな一歩です。

今後の動きに注目しつつ、教員として、子どもたちにとってより良い選択肢を示せるよう準備していきたいと思います。

まとめ：制度の変化から考えられること

・公立高校の併願が可能になることで、進学の選択肢が広がる

・教員側の負担軽減にもつながる可能性

・経済的、学力的に厳しい家庭への配慮も進む

・私立高校の立ち位置や戦略にも大きな影響がある

特に自分の子どもの世代にとっては非常に大きな変化であると感じたので書いておきました。

この記事が、教育に関心のある皆さん、またはお子さんの進路に悩む保護者の方々の参考になれば幸いです。

本日も、読んでいただき、ありがとうございました。