どうも大仏です。
大仏先生@ほぼ毎日ブログを書く教師。 (@sunostrism) on Twitter
先日こんな話を書きまして。
日本もアメリカみたいな民営化に舵を切ろうとしてんじゃないかっていう話だったんですね。
そう書いたばかりだったんですが、今日の読売新聞(11月8日朝刊)で
大学にはかなり露骨にその流れが来ている
ってことが記事になっていました。
国立大は設備の老朽化が進んでいるわけなんですが、少子化にともなって国から支給される金額は減額されていると。
そこで維持費に困っている大学は利用者から利用料を取ることでなんとかしようとしているみたいなんですね。
利用者(大学教授など)が研究室利用料を納める「スペースチャージ制度」なるものを始めているようです。(年間20万以上支払う人もいるのだとか)
そして国立大の約9割がこの制度をすでに使っているのだと。
また維持費を稼ぐためにも、屋外パネルや教室に広告を出したり、命名権の売却も行われているみたいで。
つまり、
アメリカの教育現場で行われていることがすでに日本の大学でも行われている
っていうのが事実のようです。(知らなかった…)
運営のかなりの部分が大学独自のものに頼る訳ですから、今後うまく経営できない大学が出てくるかもしれません。
(勿論民間のエッセンスが入ることでより良いサービスが提供される可能性もあるんでしょうけど)
私も地元の国立大学出身ですし、地元の国立大学は進学したいけど経済的に制約のある学生にとってありがたい存在でもある訳なので、うまく存続して欲しいなと思う訳です。
この一連の流れから思うのですが、国は教育をどんどん民営化し、
(国内の治安を守るなど最小限の任務を国家が行い、それ以外は市場に委ねる国家のあり方)
になろうとしているのかもしれません。
しかし、夜警国家であっても、「国内の治安を守る」ということはやるわけですよね。
そして、教育の充実とは「国内の治安を守る」ことにつながる分野じゃないのかと思う訳です。
しっかりと教育によってモラルが与えられ、進学率が高まっていけば、犯罪の予防にもなり国内の治安にもつながるはずです。
進学率が下がって、失業率が上がるようなことがあれば、今のままの日本の姿でいることは難しくなっていくのではないでしょうか。
なので、教育については「しっかり保障するもの」と分類して国としてももっと予算を掛けるべきだと思うのですが、現代の流れはそうではないようです。
大学がここまで来ているということは、今後さらにこの流れは拡大していくのかもしれません。
令和の時代には公と民の観点からもさらに大きな転換があるのかもしれませんね。
その辺注意深く見ていきたいなと思った次第です。
本日も読んでくださり、ありがとうございました!